政策提言

原発事故被災地域を太陽電池産業の一大集積地として
復興させるためのビジョンと政策提言

[ 提言のポイント ]

  1. 東電の全顧客(個人と法人)が電力料金の2%分の賦課金を支払おう。
    -ドイツ人は現在5%の賦課金を自国の再生可能エネルギー電力普及に支払っている。
    -結果、ドイツの太陽光発電所は1999年～2010年の間に404倍の超成長を達成した。
    -ドイツ再生エネルギー業界全体でも30万人の雇用創出に成功している。
    ドイツにできて日本にできないわけがない!!
  2. 地元で再エネ発電事業を行う企業に国の固定価格買取制度の価格に10%の上乗せ金を20年間交付しよう。
  3. 被災地を10年間アジア一低い法人税率(15%)の地域総合特区に指定、アジア中から成長企業を誘致しよう。
  4. 慈善団体への寄付が税額控除となる制度が発達している欧米から寄付を集める信託スキームを設定できる。

[ 達成可能なこと ]

  1. 9年で福島原発(490万kw)の1.12倍の規模の太陽光発電所と関連メーカーを被災地に集積できる。
  2. 約2兆円規模の発電機器向け需要を誘発、このうち数十%を福島県から調達できる。
  3. 発電施設の太陽光発電償却資産から地元に25年合計で1862億円程度の固定資産税収入を得られる。
  4. 放射能汚染地域を発電事業者に25年間賃貸、1反当たり年間20万円(被災地年間合計220億円)の収入を地主は20年間得られる。
詳細は下記のファイルをダウンロードしてご覧ください。

そのほかの政策提言

「震災後の太陽光発電-全量買取制度の政策提言」と本文中に引用された第14回買取制度小委員会説明資料「平成23年度における太陽光発電買取価格について」をダウンロードしていただけます。

過去に掲載した、「望ましい全量買い取り制度のための政策提言」の文書と財源確保のためのEXCELの計算書をダウンロードしていただけます。

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