ドイツの高い志・・・日本も頑張ろう・・・
「京都議定書」の取り決めによる2008～2012年までのCO2削減目標値(対1990年比)として、ヨーロッパがEU全体で-8%、EU内のドイツは-21%、日本は-6%を公約しています。2005年末の時点で、日本の進捗状況はマイナスどころかプラス8%となり今後14%を削減しなければならない一方で、ドイツでは既に-19%まで達成しているのです。ドイツでは、消費電力全体に占める再生可能エネルギーの比率を2010年までに12.5%、2050年までに50%までに高めようとしています。一方日本では、2010年までの目標値はわずか1.35%です。これでは京都議定書の議長国として、わが国も国際公約を達成する気があるのか疑われかねない数字です。
爆発的な成長をもたらしたドイツ「再生可能エネルギー法」 利回り7～9%
ドイツでは、自然エネルギーの普及と発展のために、太陽光発電事業への投資を促進する法律「再生可能エネルギー法」を定めて、各個人が購入した太陽光発電設備により発電された電力の全量を20年間にわたり固定価格で電力会社に売却できて、定期預金よりも5～7%よい利回り(7～9%)で太陽光発電設備への投資が回収できる [ 再生電力の固定価格買取制度 ] が2000年に制定されました。その結果、太陽光発電設備の設置容量が1999年の40MWから2010年末16,162MWへ404倍(年率換算で72.6%の成長率)と急増。太陽光部門を含む再生可能エネルギー分野で30万人以上の雇用と新たな税収を生み多くの市民が環境問題への関心を高め、同時に、賛同した出資者に準確定利回りで長期にわたり安定利益の還元を補助促進する法制度が実現されているのです。
「隣人の皆さん、京都(議定書)は、力強く生きていますよ!」
ドイツ・バイエルン州、ビュルツブルグ市近郊。S.A.G.ソーラーストローム社が開発、運営する世界最大級の太陽光発電所の入口の大きな看板にはこう書かれています。S.A.G社とは、太陽光発電事業においてドイツ国内最大の企業で、NHKテレビでも紹介(「世界潮流-地球環境・企業の挑戦」2003年2月23日放映)されたほど急成長している企業です。私はこの看板を見た時、自分の胸に迫るものを感じると同時に、日本人として非常に恥ずかしくも思いました。
何故ならば京都議定書の議長国として本来ならば率先して二酸化炭素の排出削減をする(ためのクリーンエネルギーの普及を促す政策を推進す)べき国際的な責務を負いながら、その普及を2012年までにたったの1.35%でよしとするRPS法(再生可能エネルギー由来の電力を全電力の一定シェアまで高めることを電力会社に義務づけた法律)を制定しお茶を濁すこの国の政府のビジョンとやる気のなさを思い、自分が日本人として恥ずかしく思いました。
京都議定書の議長国として国際公約をしたにもかかわらずこのような小さな普及率で良しとすること自体、欧州諸国が目指すクリーン電力のシェアと比較して恥ずかしくないのでしょうか? 経済産業省が、「住宅用太陽光発電設備の導入を促進するために住宅に太陽光発電設備を導入した家庭に提供する助成金」の最終年度の予算総額はたったの26億円足らずでした。 申込初日で予算枠を使い切るような人気でしたが、どういうわけか平成17年度で打ち切られました。しかし、太陽光発電設備の累積設置容量で2005年にドイツに、2008年にスペインに追い抜かれてようやく2009年1月から補助制度を国は復活させました。個人住宅向けに1kw容量当たりの補助金が設置時に7万円(2011年4月からは4万8千円に減額)がいただける制度の復活を多いに歓迎したいと存じます。また東京都も1kw容量当たりの補助金として設置時に10万円支給する制度を2009年4月から開始しました。（2010年度までで終了）
しかし、ドイツやスペインで太陽光発電設備が急速に普及した理由は投資をした個人、法人が利益がでる固定価格買取制度を制定し、自国の国債利回りよりも3-4%高い投資利回り(7%—9%)を享受できる法制度を制定したたためであり、我が国が新たに開始する補助制度では足りません。韓国では個人住宅で太陽光発電設備を設置すると65%程度補助してもらえる制度が始まりました。1kw容量あたり10万円程度の補助制度でないと有利な利回りが出ませんがそれでは国庫負担が大きすぎるというのであれば、ドイツや韓国のように一般の個人、法人が支払う電気料金に数%程度の上乗せ料金を課し、この資金を全国でプールして太陽光発電で作られた電力を高く買い上げる固定価格買取制度を制定すべきです。ドイツは 2010年末現在、5％の上乗せ料金を国民一人一人が支払って再生可能エネルギーの普及を支持しています。
補助制度のアナウンスが2009年2月下旬に経済産業省よりありましたが、自家消費以外の余剰分だけを1kwhあたり48円（2011年4月以降は42円に減額）で10年間買い上げるという制度では力不足です。現在民間の信販系金融機関が個人宅向けに提供しているローンの期間が15年であるため買取期間が10年ではローンの最後の5年分のキャッシュフローが赤字になります。
民間の活発な投資資金を導入するためにはIRR(内部収益率)8%の投資利回りを目指す必要があります。そのためには自家消費以外の余剰分だけではなく全発電量を20年間に渡り45円程度の売電単価で買い上げていただく措置が必要です。
スペイン、フランス、韓国への広がる「再生電力の固定価格買取制度」
このドイツでの大成功を見てスペイン、フランス、イタリア、イギリス、カナダ・オンタリオ州、タイ等で2004年以降同様の法律を制定し太陽光発電の普及による二酸化炭素の削減に取り組んでいます。
日本の現制度の限界
日本にはドイツやタイのような[再生電力の固定価格買取制度] がありません。また日本のRPS法が再生可能エネルギー由来の電力の普及目標とする全電力に対するシェアは2012年でたったの1.35%(対するドイツは2010年までに12.5%、韓国は2030年までに9%)です。電力会社に再生エネルギー電力のシェアを2012年までにたったの1.35%しか義務化していない我が国のRPS法が再生エネルギー電力普及に与える効果は知れています。
日本の制度をご一緒に変えませんか?
日本は明治維新のときも、戦前から戦後の社会の変革のときも外圧によって大きく変わりました。私は太陽光発電事業が通常、日本の証券会社が販売するファンドなどよりもはるか安定した収益をもたらすことをご理解いただき、発電プロジェクトに多くの皆様のご参加を頂き、実際に韓国の状況をご自分の目でご覧いただき次のような声をあげたいのです。
- なぜドイツやタイでこんなに確実に儲かることが可能なのに、日本でできないのか?
- なぜドイツやタイで日本からの投資によって再生可能エネルギー電力が急速に普及しているのか?
- 日本に太陽光発電の固定価格買取制度が無いからその分野への投資が盛り上がらないのか?
- だったらそういう制度を作ればいいではないか!!
そういう制度を作って日本をクリーンエネルギー大国として世界中の模範となり、自分たちの息子、娘、孫たちに誇れる「志の貴い国」にしようという声を上げたいのです。多くの皆様の「日本の再生エネルギー維新」にご参加いただくことを切望いたします。
株式会社グッドエネジー 代表取締役 山内浩一
